会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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制作著作 高田 直芳 公認会計士 税理士
会計物理学&会計雑学講座
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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
 税務リスクについて』
執筆者 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:原価データを粉飾する上場メーカーが存在する

<<   作成日時 : 2016/03/12 01:00   >>

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原価データを粉飾する
上場メーカーが存在する

高田直芳の実践会計講座
原価計算 補足説明



もうすぐ3月決算を迎えます。
IFRS基準(国際会計基準)の影響で、12月決算へ変更する上場企業が多くなったとはいえ、やはり3月31日は一つの節目です。

コスト計算やコスト管理に携わる人たちにとって、頭を抱えるのが、原価差額(原価差異)の異常値を、経営幹部にどうやって説明するか、という問題です。

報告を受けた経営幹部は、その異常値を、外部の利害関係者に対して、どうやって隠蔽するか、という問題です。

結論を先に述べると、すべての上場メーカーで行なわれているコスト計算やコスト管理は、出鱈目もいいところであり、世のオトナたちは誰一人としてその原因を解明できず、アウトプットされた異常なデータを隠蔽することに汲々としています。

そのカラクリを、中学生でもわかる話で、暴露しましょう。


まず、原価差額(原価差異)は、次の【資料1】の A. と B. の差額で求められます。
【資料1】
  1. 予定原価(または標準原価)
  2. 実際原価(または実績原価)

企業実務では、予算実績差異分析(予実分析)というものを、必ず実施しています。

上記【資料1】の A. が予算に相当し、B. が実績に相当します。

これを、コスト計算やコスト管理のレベルに落とし込んだものを、原価差異分析(または原価差額分析)といいます。


予算実績分析では、最初に予算が立てられます。
原価差異分析では、次の【資料2】の図表を用いて、予算が立てられます。
【資料2】公式法変動予算の図(シュラッター図)
画像

上記【資料1】を「公式法変動予算の図」といい、昭和37年(1962年)に、企業会計審議会で制定した会計基準『原価計算基準』で定められています。
別名「シュラッター図」ともいいます。


驚くべきことは、『原価計算基準』という会計基準は、昭和37年(1962年)に制定されて以来、一言一句、改正されたことがない、という事実です。

コスト計算やコスト管理を解説した書籍では、そのすべてで、【資料2】の図表が掲載されています。
簿記検定の1級はもちろん、2級のテキストでも、【資料2】の図表が掲載されています。

昭和37年(1962年)といえば、東海道新幹線が開業する1年前、東京オリンピックが開催される1年前、そして1ドル360円の固定相場制の時代です。

その時代から、一言一句の改正なし。
学界も実務界も思考停止してきた歴史を、この会計基準の文言に見ることができます。


それはさておき、上記【資料2】の図表から、次の【資料3】に示す専門用語が定義されます。
【資料3】
    ∠CBE …… 予定配賦率(または標準配賦率)
    ∠CBD …… 変動費率
    ∠DBE …… 固定費率

予定配賦率・標準配賦率(∠CBE)は、変動費率(∠CBD)と、固定費率(∠DBE)に分解されます。

それぞれの「率」に、「人の作業時間」や、「機械装置の稼動時間」を乗ずると、【資料1】A. の予定原価(標準原価)や、変動費および固定費を求めることができます。

そして、【資料1】B. の実際原価(実績原価)と比較することにより、予実分析や原価差異分析が行なわれます。

以上の分析作業は、すべての上場メーカーで行なわれています。
なにしろ、昭和37年(1962年)以来、オカミがお墨付きを与えている方法なのですから。


ところが、です。

上場メーカーで行なわれている原価差異分析は、出鱈目もいいところ。
出鱈目な原価差異分析によって炙り出された異常値を、隠蔽しているのが実態です。

どこが出鱈目なのか。
原因は、【資料2】の図表にある、右上がりの線分BCにあります。

線分BCは予定原価(標準原価)を表わしており、これは1次関数( \(\displaystyle y=ax+b \) )で描かれています。
1次関数というのは、利息の計算方法でいえば、単利計算のこと。

つまり、上場メーカーで用いられている予定原価計算制度や標準原価計算制度は、単利計算構造に基づいていることがわかります。

直接原価計算制度・活動基準原価計算制度・原価企画などと名を変えても、同じ穴のムジナ、これらはすべて単利計算構造に基づいています。


上記【資料1】B. の実際原価(実績原価)も単利計算構造であるならば、【資料1】の A. と B. の差から求められる原価差額(原価差異)に、異常値が現われることはありません。

ところが、です。
製造業に限らず、流通業を含めて、あらゆる企業で次の【資料4】に示す事実を観察することができます。
【資料4】
  • 製造業に勤務する人であれば、工場内の各工程を観察してみてください。

    • 工場内に無数に存在する工程に、材料費・労務費・経費を次々と投入していくと、無限回数の振り替え計算が行なわれていることがわかります。

    • 材料・仕掛品・製品などが入庫と出庫を繰り返し、コストが徐々に膨張していく姿は、無限回数の複利計算を行なっていることと同じです。
  • 流通業に勤務する人であれば、店舗に置かれた商品を観察してみてください。

    • 日々仕入れた商品は、棚に補充したそばから、消費者へ次々と販売されていきます。

    • 膨大な商品が入庫と出庫を繰り返し、コストが徐々に膨張していく姿は、無限回数の複利計算を行なっていることと同じです。
  • 財務や経理に携われる人であれば、手元にある帳簿を観察してみてください。

    • 上場企業のような大規模組織になると、帳簿に記帳される仕訳の数は、1日で数百行や数千行にものぼります。

    • 振り替えの仕訳を含めれば、年間では数億行や数十億行の仕訳の数になります。

    • 入金と出金を無限回数で繰り返すその様は、無限で連鎖する複利計算を行なっていることと同じです。
  • 株式市場や仮想通貨市場を観察してみてください。

    • 人気が沸騰すればするほど、限りなくゼロに近い時間軸の中で、膨大な数の取引が行なわれます。

    • 買いが買いを呼び、売りが売りを呼ぶその経済現象は、無限回数の複利計算を行なっていることと同じです。
  • マクロ経済の産業連関表を観察してみてください。

    • ある産業で生産された中間財は次の産業へ投入され、そこで生産された中間財は次の産業へと投入されていきます。

    • その流れは、マクロ経済レベルで、無限回数の複利計算を行なっていくことと同じです。

つまり、【資料1】の B.にある実際原価(実績原価)の本質は、複利計算構造にあることがわかります。
企業のコスト構造だけでなく、ミクロ・マクロの経済構造も、無限回数で連鎖する複利計算機構を内蔵していることがわかります。

したがって、【資料1】の A. にある予定原価(標準原価)も複利計算構造で構築されなければ、正しい予算実績分析や、正確な原価差異分析など、できるわけがない。

それを論証したのが、次の【資料5】に示す受賞論文です。
【資料5】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳


日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

上記の受賞論文を含めて、私(高田直芳)が創設した会計学を、「会計物理学」と称しています。


さて、企業実務では、どのようなことが行なわれているのでしょうか。
すべての上場メーカーで取り組まれているのは、「単利計算構造の予算」と「複利計算構造の実績」の比較です。

「複利運用された預金利息」を、「単利計算構造の1次関数」で分析したところで、異常値が炙り出されるに決まっています。
こんなこと、中学生でも理解できる。

ところが、昭和37年(1962年)以来、上場メーカーに属するオトナたちは、誰もその異常事態を認識してこなかった。
問題視されなかったのは、社内で、巧妙な隠蔽工作が行なわれてきたからです。

コスト計算やコスト管理を舞台にした、粉飾決算と言い換えてもいいでしょう。


次の拙著301ページでは、粉飾決算には「善意のもの」と「悪意のもの」があることを紹介しています。
[決定版]
新・ほんとうにわかる経営分析

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高田 直芳
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上場メーカーで採用されている原価計算制度は、「善意の粉飾決算」です。
【資料6】高田直芳著『[決定版]新・ほんとうにわかる経営分析』301ページ

悪意ある粉飾は、粉飾決算であることを「知って」会計処理を行なうことです。これは、当事者を説得することが容易です。なぜなら、自分たちのやっていることが、不正であることを知っているから。

自分たちだけではどうにも引くに引けぬ事態になり、第三者から指摘されることを待っている、と考えることができます。

始末におえないのが、善意の粉飾です。自分たちの行なっていることが粉飾決算だと理解できない場合、これを説得するのは至難のワザです。


半世紀以上も前に制定された会計基準に媚びへつらって、上場メーカーは何をやっているんだか。

「【資料2】の公式法変動予算の図は、すべての教科書に掲載されているのだから、正しいのだ」と主張するのは、実務がどのようなものであるかを理解せず、権威主義の前で、へいこら、へいこら、しているようなもの。

単利と複利の違いもわからぬとは、「上場企業」の看板が泣いている。

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〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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