会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

アクセスカウンタ


制作著作 高田 直芳 公認会計士 税理士
会計物理学&会計雑学講座
Accountphysics & Accounting Trivia
© 2015 TAKADA Naoyoshi & CPA FACTORY Co.,Ltd.
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
 税務リスクについて』
執筆者 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:固定費を削減すると業績は回復するのかシャープの場合

<<   作成日時 : 2015/05/18 01:00   >>

トラックバック 0 / コメント 0



固定費を削減すると
業績は回復するのか
シャープの場合



2015年5月15日付の日本経済新聞では、シャープの高橋社長との一問一答が掲載されていました。
一部を引用すると、次の【資料1】の通り。
【資料1】日本経済新聞2015年5月15日

シャープの高橋興三社長は14日、都内で記者会見をし、経営危機が再燃したことについて「外部環境の変化に弱い経営体制だった」と述べ、カンパニー制導入や固定費削減を進める方針を示した。


上記の記事で注目すべきは「固定費削減」です。

このブログ記事を執筆している時点で、過去1年間の日本経済新聞において「固定費削減」「固定費の削減」「固定費を削減」で検索すると、延べ80件もヒットします。
固定費削減は、業績回復のためのキーワードであるかのような扱われかたです。


ところが、です。
このキーワードには「理論上の瑕疵」があることを、次の受賞論文の立場から論証してみましょう。
【資料2】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳


日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

管理会計や経営分析の世界で、ときどきウンザリしてしまうのは、猿真似や孫引きが横行していることです。
他者を批判するのであれば、オリジナルの対案を示す矜持を持つべきです。

学術論文で「賞」の一つも獲らずに、管理会計論を語ったり原価計算システムを開発したりするのは、とても恥ずかしい。


さて、コストを削減するにあたり、管理会計などの教科書では、次の2通りがある、と説明されます。
【資料3】コストの削減方法

  1. 変動費の削減(正確には、変動費率の低下)

  2. 固定費の削減


書籍やビジネスセミナーでは、上記【資料3】が必ず紹介されます。


シャープに限らず、コスト削減の関心は、変動費よりも固定費に向けられます。
なぜなら、変動費は主に材料費や外注費から構成され、これは外部業者との厳しい交渉が予想されるからです。

業績が悪化している企業は、掛け取引を拒絶され、現金取引を要求されます。
ましてや、価格引き下げ交渉など不可能です。

それに対して固定費は、社内で発生するコストであり、経営者の号令一下、無理がきく、という特徴があります。
固定費削減の中で、不動産売却よりも、人員整理が優先されるのは、さらに無理がきくからです。

リストラというと、まずは人を減らせ、となるわけです。


業績回復のためには「固定費を減らせ」という「猿真似コンサルティング」が横行するのは、次の【資料4】の「孫引き図表」が氾濫しているからです。
【資料4】CVP図表・損益分岐点図表
画像

上記【資料4】の図表は、次の関連記事で紹介した【資料2】の図表と、似ているようでいて微妙に異なります。
【資料5:関連記事】

2種類の図表は、どこが異なるかというと、図表の右側にある「CVP変動費」と「CVP固定費」の上下関係です。
上記【資料4】では、CVP固定費が上、そしてCVP変動費は下に位置しています。

上下関係が入れ替わっても、損益分岐点の位置や、線分DC(営業利益や当期純利益)の高さに変わりがないのが、上記【資料4】の特徴です。


なお、CVP固定費などに「CVP〜」という冠を付けているのは「CVP分析に基づく〜」という意味です。

CVP分析は、損益分岐点分析・限界利益分析・線形回帰分析とも呼ばれ、現代の管理会計や経営分析の世界において、絶対的通説として君臨する理論です。

世に100万人の会計専門家や企業経営者がいると想定した場合、そのうちの99万9999人が信奉している理論でもあります。


上記【資料4】で重要なのは、線分DEで表わされる限界利益です。
貢献利益や変動利益とも呼ばれます。

線分DEで表わされる限界利益をぐっと睨んでいるとと、コスト削減とそれに伴う業績回復へのヒントが見つかります。

固定費削減とは、線分ACを、下方へ平行移動すること。
したがって、線分CE(CVP固定費)は縮小することになります。

と、ここで面白い現象が生じます。
例えば、固定費を10億円削減すると、線分CE(CVP固定費)は10億円縮小します。
すると、線分DC(利益)が10億円分、伸びるのです。

外部業者との価格交渉を回避したいという思いも重なって、コストを削減する場合には、変動費よりも固定費のほうが強く主張される根拠になります。


ところが、以上の主張は「理論の歪曲」にすぎず、こざかしいにも、ほどがあります。

まず、固定費を削減するということは、変動費の割合が高まるということ。
これは、「生殺与奪の権」を、外部の者に握られることを意味します。

外部の業者から「オマエのところには、商品(または材料)を卸さないよ」と言い渡されたら、万事休すです。
ひたすら頭を下げるしかなく、商品や材料の仕入れ価格は急騰します。

一方、他社との差別化を図れる製品がなくなるのですから、他社との価格競争に巻き込まれ、販売価格は急落します。

固定費削減の先にあるのは「薄利多売の消耗戦」であり、「外部環境に翻弄される未来」になります。


それにも関わらず、企業経営者は、なぜ、「固定費を削減しよう」と主張するのでしょうか。

答えは、上記【資料4】にある線分DE(限界利益)は一定に保たれる、と錯覚している点にあります。
したがって、線分CE(CVP固定費)を10億円削減すると、線分DC(利益)は10億円増加するのだと。

そのように錯覚しているというか、理論を歪曲している人たちが、意外と多く存在します。


限界利益が、どのような構成になっているのかを、次の【資料6】で確認します。

【資料6】
   (限界利益)=(利 益)+(CVP固定費)
          ↓
   (線分DE)=(線分DC)+(線分CE)

CVP固定費(線分CE)を削減すると、利益(線分DC)も減少します。
この二重の「スパイラル効果」によって、限界利益(線分DE)は加速度的に減少します。
上記【資料4】の外枠にある正方形は、加速度的に収縮していくのです。

CVP分析に基礎を置く現代の管理会計・原価計算・経営分析には「理論上の瑕疵」があることを、上記【資料2】の受賞論文で証明しています。
【資料4】の外枠にある正方形が縮小するような動画を制作しても、CVP分析に内在する「理論上の瑕疵」は治癒されません。

現実には、「瑕疵ある理論」を、さらに「歪曲」しようとする人たちがいる。
これが、業績回復への道のりを複雑にしています。


上記【資料2】の受賞論文が難しい、というのであれば、次の書籍を参照してください。


会計&ファイナンスのための数学入門
日本実業出版社
2009-07-01
高田 直芳

amazon.co.jpで買う
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
会計物理学&会計雑学講座
Accountphysics & Accounting Trivia

© 2015 TAKADA Naoyoshi & CPA FACTORY Co.,Ltd.

テーマ

注目テーマ 一覧



月別リンク

会計物理学&会計雑学講座
Accountphysics & Accounting Trivia

© 2015 TAKADA Naoyoshi & CPA FACTORY Co.,Ltd.

日経eラーニング


独自システム開発


高田直芳 公表論文

『会計学と原価計算の革新を目指して』
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
『有償支給取引と循環取引に内在する税務リスクについて』

高田直芳 拙著一覧


公認会計士高田直芳:固定費を削減すると業績は回復するのかシャープの場合 会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる