会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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『会計学と原価計算の革新を目指して』
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執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
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『有償支給取引と循環取引に内在する
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執筆者 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:ふるさと納税に節税効果や減税効果はあるのか

<<   作成日時 : 2016/12/02 01:00   >>

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ふるさと納税に
節税効果や減税効果はあるのか

〜「税知」がない人たちが引き起こす悲喜劇 〜


師走に入り、年末調整の季節。
年が明ければ、確定申告の季節。

これらの季節行事に付随して、しばしば問われるのが、「ふるさと納税には、どれくらいの節税効果があるのか?」というもの。

「ふるさと納税をした場合、いくらまで減税されるのか?」というのも同じ問いです。

そうした人たちに、「ふるさと納税」と、「節税効果・減税効果」の関係を説明すると、全員が「えっ! そうなの?」と驚きます。

むしろ、増税になる可能性があることを説明すると、絶句する人もいます。

こうした驚きは、多分に、メディアの喧伝(←宣伝ではありません)に起因するようです。

とはいえ、メディアの側は、「ふるさと節税」や「ふるさと減税」とは一言も発していないのだから、節税や減税と勝手解釈する側のほうが悪い。

自分の耳に心地よいことだけを、勝手解釈してしまう納税者心理が、「ふるさと納税協奏曲」を奏でているといえます。

例えば、生前贈与をめぐるトラブルは、「税知」がないまま勝手解釈する人たちが引き起こす悲喜劇です。


ふるさと納税の「返礼品」として、ゴルフのパターやノートパソコンを用意している自治体があります。

金券を扱っていた自治体もあったっけ。
転売で利鞘が稼げる、ということで人気が沸騰し、総務省もおかんむり。

役人には、行動経済学などの知見がないことを、図らずも証明してくれました。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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