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zoom RSS 公認会計士高田直芳:ビットコインの投資尺度に消費税などの税制動向を盛り込む

<<   作成日時 : 2017/07/06 01:00   >>

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ビットコインの投資尺度に
消費税などの税制動向を盛り込む



2017年7月6日付の日本経済新聞では、相変わらずビットコインの高騰ぶりを囃し立てる記事が掲載されていました。
【資料1】日本経済新聞2017年7月6日付

仮想通貨ビットコインの価格が急騰している。

1ビットコインの価格は6月中旬につけた3000ドルの大台から1割強下落したが、なお年初の3倍の水準。


ビットコインなどの仮想通貨に投資尺度がないことは、次の関連記事で紹介したとおり。
【資料2:関連記事】

「投資尺度がない」というのは、創意工夫のない者の主張。

仮想通貨に、「タカダ式確率微分方程式」を当てはめると、案外うまくいくことは、上記【資料2:関連記事】で紹介したとおり。


その、タカダ式確率微分方程式を組み立てるにあたり、かなり悩んだのが、法人税や消費税などの、税制改正の動向でした。

2017年6月30日まで、ビットコインなどの仮想通貨に係る売買に関して、消費税法上は特段の定めがありませんでした。

ところが、同年7月1日以降、非課税取引となりました。
(なお、平成29年改正 消費税法施行令 附則8条を参照)

となると、2017年6月30日までに、ビットコインなどの仮想通貨に大量の駆け込み需要が発生するであろうことは、前年(2016年)のうちに容易に予想できました。


不確実な経済事象を予測するのは困難ですが、制度改正は確実に拾い集めるべし。
それが、投機と投資の違い。

特に税制改正は、株式市場や為替市場などに大きな影響を与えます。

本ブログを丹念に読んでもらえれば、至る所にヒントを散りばめています。


投資尺度といっても、大袈裟に考える必要はありません。
ちょっとした税制改正の動向を、確率微分方程式に盛り込めればいい。

いったん盛り込んでしまえば、人工知能AI のほうが、解析処理に優れているのでしょう。
ただし、盛り込むかどうかという事前の判断は、ヒトの主観のほうが優れているようです。

そこが投資尺度として通用するかどうかの分かれ目になります。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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