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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
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日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
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『有償支給取引と循環取引に内在する
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zoom RSS 公認会計士高田直芳:M&Aの半数で売却損や減損を余儀なくされる理由

<<   作成日時 : 2017/10/03 01:00   >>

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M&Aの半数で売却損や
減損を余儀なくされる理由



2017年10月2日付の日本経済新聞で、興味深い記事が掲載されていました。
【資料1】日本経済新聞「デンシバSpotlight」2017年10月2日
  • 海外M&A、半数が損失計上 買収先の目利き問われる

上掲記事では、日本政策投資銀行によるアンケート調査結果が紹介され、「売却損や減損処理など、損失計上をしたことがある」と回答した企業が、「海外案件を手掛けた246社の50%、国内案件を手掛けた451社の39%」にも上ることが報告されていました。

なぜ、これほどまでの高率で、損失を余儀なくされるのか。

事後的な問題としては、上掲記事にもあるとおり、「買収後の経営管理の難しさ」があるでしょう。

事前の問題としては、「金融機関からの紹介が圧倒的に多」い点を指摘することができます。
「あなた任せ」のビジネスモデルが、高値づかみとなるのは、M&Aに限った話ではありません。

例えば、地方自治体が導入するシステムの費用が、呆れ返るくらいに高額なのは、自治体側に専門知識やノウハウがなく、システム開発会社の言いなりになっているからです。

M&Aの場合も、自社に専門知識やノウハウがないと、金融機関やコンサルティングファームの言いなりにならざるを得ない。

おまけに、彼らが差し出す名刺に、「〇〇マネージャー」や「〇〇ストラテジスト」などの肩書きがあったら、思わず、うっとり。
ニッポン人は、肩書きに弱いですから。

その結果、高値づかみとなるのです。
【資料2:関連記事】

貴社で、金融機関やコンサルティングファームから提出された「M&A企画書」なるものが、現在でも手元にあるのなら、次の2点を確かめてみてください。
【確認事項その1】

M&A企画書では、次のいずれかの手法が採用されていませんでしたか。

    1. 正味現在価値法(NPV)

    2. 回収期間法

    3. 内部利益率法(IRR)

    4. 投下資本利益率法(ROI)

    5. ディスカウント・キャッシュフロー法(DCF)
【確認事項その2】

当時の企画書で示されていた「NPVなどによる見積もり値」と、「その後の実績値」とを、比較検証したことがありますか。

「あのとき、オレたちは、何を議論していたんだ?!」と、ビックリするくらい、投下資本利益率などの「事前の見積もり値」と「事後の実績値」とが、大幅に乖離しているのではないですか。

その乖離幅が、売却損であり、減損です。


M&Aが失敗する原因(特に事前の問題)として最も悪質なのが、上記【確認事項その1】にある、正味現在価値法などの計算手法です。

NPVやIRRなどは、管理会計やファイナンスなどの専門書では必ず取り上げられる計算手法なので、誰一人として「この計算方法には、瑕疵(かし)があるんじゃないの?」と反論できないようになっています。

ニッポン人は、権威に弱いですから。


NPVやDCFにどのような「理論上の瑕疵」があり、それを克服するにはどうしたらいいか、といったことについては、次の【資料3:関連記事】や、【資料4】の受賞論文で、すでに説明ずみ。
【資料3:関連記事】
【資料4】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳


日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

特に【資料4】の受賞論文で論証しているように、現代の管理会計・経営分析・財務分析などには「重大な瑕疵がある」というのが、私(高田直芳)の持論です。

その瑕疵を克服するため、上記受賞論文の「タカダ式操業度分析」に、「ブラックショールズ方程式」や「タカダ式キャッシュフロー方程式」などを加味したものが、「タカダ式確率微分方程式」。

上記【資料4】の受賞論文などで述べた持論を、【資料1】の記事にある「246社の50%」や、「451社の39%」が実証してくれているのかと思うと、私は愉快でたまらない。


理論上の瑕疵があることに気づかず、権威や肩書きに媚びへつらう者が負うべき代償。
それが売却損や減損の正体。

頑張って減損処理に励めよ、大企業諸君。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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