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zoom RSS 公認会計士高田直芳:内部留保課税の是非を数学的帰納法で検証する

<<   作成日時 : 2017/10/22 01:00   >>

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内部留保課税の是非を
数学的帰納法で検証する



このところ、メディアなどでは、内部留保課税の話題が喧(かまびす)しい。

このブログでも、次の関連記事にあるとおり、内部留保課税を取り上げています。
【資料1:関連記事】

内部留保課税への反対意見として多いのが、「内部留保課税は、二重課税になるぞ」というもの。

だからといって、「内部留保課税は、理論的に誤りだ」とまで主張するのは、誤りです。
なぜなら、租税政策の世界では、理論的に正しいのか、誤りなのか、という価値観はないからです。

例えば、現行の法人税率や所得税率が、理論的に正しいかどうかなんて、誰にもわからない。
例えば、欠損金の繰越期間に制限を設けたり、引当金の種類を限定したりすることが、理論的に正しいかどうかなんて、誰にもわからない。

おカミが「こうだ」と決めたものが、制度として法定されて、課税されるだけの話です。


ただし、内部留保課税を導入することによって、企業業績にどのような影響が現われるのかを検討するのは重要。

資金が海外へ流出し、国内企業の資金繰りは確実に悪化するだろうから。

それを分析するのが、2017年に、ノーベル経済学賞の対象となった行動経済学です。
2017年10月22日の日本経済新聞「春秋」でも、行動経済学が取り上げられていました。


内部留保に関して、判じ物を一つ。
【資料2】2-679

  • 現金預金勘定に1円しかない企業の資金繰りは厳しい。

  • 現金預金勘定に 円しかない企業の資金繰りが厳しいのであれば、現金預金勘定に 円しかない企業の資金繰りも厳しい。

  • よって、任意の現金預金について、 円を持っている企業の資金繰りは厳しい。

上記【資料2】は、数学的帰納法によって、企業の資金繰りを勘案したものです。

2017年10月21日付の日本経済新聞によれば、上場企業の内部留保は、251兆6千億円もあるとか。
数学的帰納法で積み上げていくと、ものすごい金額になるものだなと。


しかし、【資料2】の理論構成は、どうも変だ。
企業実務では、数学的な厳密性が必ずしも成立するわけではないようです。

むしろ、現金預金をどれだけ保有していようとも、企業の資金繰りは厳しい、と主張するほうが、私(高田直芳)が創設した会計物理学の考えかたになります。

だから企業は、次の【資料3:関連記事】で示した方程式に従って、内部留保をどんどん積み上げていくことになります。
【資料3:関連記事】\[\displaystyle \large
F(w)= \frac{\ln D - \ln (D + E)}{(1-t) \cdot r_{d}} + \frac{\ln E - \ln (D + E)}{r_{e}} + C
\]
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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