公認会計士高田直芳：資生堂の減損655億円の不思議～減損に不思議の減損なし～会計物理学＆会計雑学講座公認会計士高田直芳/ウェブリブログ

公認会計士高田直芳：資生堂の減損655億円の不思議～減損に不思議の減損なし～

<< 作成日時： 2017/11/02 01:00 >>

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資生堂の減損655億円の不思議
～減損に不思議の減損なし～

2017年11月1日付や翌2日付の日本経済新聞を見て、「なんだかな」と呟いてしまったのが、次の記事。

【資料１】
資生堂　特損655億円　米自然派化粧品を減損
（日本経済新聞2017年11月1日）
資生堂　手痛い「授業料」米子会社また減損　計900億円超
Ｍ＆Ａ問われる目利き力
（日本経済新聞2017年111月2日）

上記の記事を読んで、次の格言を作ってみました。

【資料２】高田直芳作
黒字に不思議の黒字あり　　減損に不思議の減損なし

「不思議の黒字」とは、粉飾決算のこと。
江戸時代の剣術指南書「勝ちに不思議の勝ちあり　負けに不思議の負けなし」を応用してみました。

閑話休題、資生堂では何故、約1700億円も投じて、累計で900億円超もの減損を生じさせたのか。
そういえば、2017年3月期では、日本郵政で、4003億円もの減損が飛び出したっけ。

資生堂は、2010年の買収案件。
日本郵政は、2015年の買収案件。

ＭＢＡホルダーなどの頭脳を結集してＭ＆Ａ戦略を練っているはずなのに、なぜ、これほど巨額の減損が、10年ももたずに発生するのか。
外野席にいる投資家全員が、「不思議でならない」と思案顔。

されど、私（高田直芳）が創設した会計物理学のフィルターを通すと、減損に「不思議の減損」はありません。

資生堂や日本郵政などがＭ＆Ａを決断するキッカケとなった内部レポートなど見たことないし、海外子会社の経営管理の状況など知るよしもなし。

それにもかかわらず、巨額の減損が発生する原因について、会計物理学の観点からは、次の事項を指摘することができます。

【資料３】
「のれん」を計算する際に用いる理論に、「理論上の瑕疵」が存在すること。
その瑕疵ある理論を用いることによって、固定費を過小評価してしまうこと。

「のれん」を計算する際に用いられる理論としては、次のものがあります。

【資料４】
正味現在価値法（ＮＰＶ）
回収期間法
内部利益率法（ＩＲＲ）
投下資本利益率法（ＲＯＩ）
ディスカウント・キャッシュフロー法（ＤＣＦ）

上記【資料３】1.に、どのような「理論上の瑕疵」があるかについては、次の関連記事で説明しました。

【資料５：関連記事】
Ｍ＆Ａの半数で売却損や減損を余儀なくされる理由
ＤＣＦやＮＰＶやＩＲＲを得意気に語る似非コンサルタントの化けの皮を剥がす
加重平均資本コスト率を微積分して企業価値を求める解法
日立製作所とパナソニックの理論株価

「理論上の瑕疵」を克服するために編み出しのが、「タカダ式確率微分方程式」です。

次の関連記事では、仮想通貨市場に、タカダ式確率微分方程式を適用した例を述べました。

【資料６：関連記事】
ビットコインの投資尺度　タカダ式操業度分析　タカダ式確率微分方程式
ビットコインと、VALU騒動と、ディスカウントキャッシュフロー

次に、【資料３】2.の問題。
「理論上の瑕疵」ある理論で、「のれん」を評価すると、固定費が過小評価されます。

この「固定費の過小評価問題」を解決するために編み出したのが、次の受賞論文にある「タカダ式操業度分析」です。

【資料７】
新日本法規財団奨励賞受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』（PDF32枚）
執筆者（受賞者）公認会計士　高田直芳
日本公認会計士協会研究大会発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』（PDF12枚）
執筆者（発表者）公認会計士　高田直芳

上記の新日本法規財団奨励賞受賞論文16ページの〔図表24〕と〔図表25〕とで、イオンの連結財務諸表データをもとに、固定費に１５倍もの差があることを証明しています。

製造業ではもう少し小さくなりますが、それでも、５倍から１０倍くらいの差があることを認識しておいたほうがいいでしょう。

逆にいえば、Ｍ＆Ａ戦略を練っているＭＢＡホルダーやコンサルティングファームの企画書は、固定費を、５分の１から10分の１くらいにまで過小評価していることになります。

その逆数が、減損となって、ドカァ～ンと噴火する。
５分の１であれば５倍に、10分の１であれば10倍に。

なぜ、これほどまでの差があるかというと、私（高田直芳）と、私以外の専門家たちとでは、固定費に対する理解が異なるからです。

私以外の専門家たちは、固定費を、「売上高がゼロでも発生するコスト」または「売上高の増減に比例しないコスト」というように、なんとかの一つ覚えの定義を繰り返す。

私（高田直芳）が創設した会計物理学では、固定費は、「微積分の初期条件」と定義されます。
初期条件 $y(0) = e^{t \cdot 0} \cdot e^{C}$ の導出方法については、次の関連記事を参照。

【資料８：関連記事】
斯界の権威や第一人者たちを人差し指１本で投げ飛ばす

これが「不思議の差」です。

来年も再来年も10年後も、巨額の減損に「なぜだ！」と、腰を抜かす上場企業が現われることでしょう。
でもね、減損に、不思議の減損はないんですよ。

タカダ式確率微分方程式やタカダ式操業度分析を擁する会計物理学のフィルターを通すと、上場企業のＭ＆Ａで、巨額の減損が生ずるのは不思議でもなんでもない。

なのに、上場企業のエリートたちが寄ってたかって十年一日、何の学習能力もないのは、どうしたことか。
そのような体たらくでは、貴社の連結財務諸表で、いずれは「虚数解」が現われますよ。

【資料９：関連記事】
東芝の連結財務諸表に現われる虚数解
神戸製鋼所の連結決算書にも虚数解が現われるのか

これからも、新聞記事で見かけるたびに、ニヤニヤさせてもらうことにしよう。
虚数解が現れないように、せいぜい減損処理に励めよ、上場企業諸君。

〔文責高田直芳税理士公認会計士〕

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