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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
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zoom RSS 公認会計士高田直芳:原価計算制度vs.税法

<<   作成日時 : 2017/12/08 01:00   >>

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原価計算制度
vs.税法



次のブログでは、企業の季節変動を、正弦曲線(サインカーブ)や正規分布曲線などで描く話を紹介しました。
【資料1:関連記事】

上記の関連記事で述べたように、複利曲線上で三角関数や標準偏差を転がす方法を見つけたので、今週からは分厚い税法の専門書に取り組んでいます。

年末調整に忙殺される前の、頭の体操みたいなもの。

その専門書を読んでいて、税法というか、税制というか、本当によく考えられているなと、舌を巻くことしばしば。
ニッポンの官僚は、優秀です。

で、ある税制の仕組みを調べていたとき、「これって、原価計算制度で利用することができるのではないか?」と、閃くものがありました。


通常、原価計算システム(原価管理システム)は、財務会計システムのデータを用います。
一方、税務申告システムも、財務会計システムのデータを用います。

つまり、次のような流れがあります。
【資料2】

財務会計システム → 原価計算システム(原価管理システム)
     │
     └→ 税務申告システム


上記【資料2】で注意すべきは、原価計算システムと、税務申告システムとの間では、データのやり取りが行なわれない、ということ。

もちろん、次の関連記事では、有償支給・無償支給の例を取り上げて、法人税や消費税の取り扱いには注意するように、と述べました。
【資料3:関連記事】

しかし、【資料3:関連記事】で注意喚起したのは、原価計算システムと税務申告システムとの間の、データのやり取りではありません。


今回気づいたのは、税法の仕組みの中で原価計算制度によく馴染むものがあり、税務申告システムのデータを、次の受賞論文などで説明しているタカダ式操業度分析に取り込むと、面白い解析結果を生み出すこと。
【資料4】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳


日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

「こいつは、うまくいくかもぉ」と、閃いたのでありました。
ニッポンの官僚が考えることは、一味違うなと。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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