会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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制作著作 高田 直芳 公認会計士 税理士
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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
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執筆者 税理士 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:生産性を上げるほど給与が下がるのは何故か

<<   作成日時 : 2018/06/08 01:00   >>

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生産性を上げるほど
給与が下がるのは何故か



次の日経記事については、本ブログの読者であれば、うんうんと肯いたはず。
【資料1】日本経済新聞『覚えておきたい働き方改革(3)』2018年6月8日

「手取りが20万円以上減った月もある」。

都内の外資系企業でコンサルタントとして働く20代の男性はため息をつく。会社が残業削減に取り組み、効率的に働くよう心がけたら収入が大幅に減った。

「成果は出しているのに納得いかない」


だから、いったでしょう、次の関連記事で。
【資料2:関連記事】

上記【資料2:関連記事】では、次のように述べました。

なぜなら、ニッポンの会計制度は、昭和37年(1962年)に、企業会計審議会によって制定された『原価計算基準』を基礎としており、これは時間軸(直接作業時間や機械運転時間など)を中心とした物量基準を採用しているから。

一言一句改正されたことのない会計制度(原価計算基準)の仕組みを変えずに、時間軸の規制を外そうとする賛成派の論理は、特に業績評価の面で問題がある。

原価計算制度やコスト管理に「時間軸」を当てはめて計算しながら、その一方で個人の業績評価を「成果軸」で行なおうなんて。

現場が大混乱に陥るのは、火を見るよりも明らか、というべきです。


だから、言わんこっちゃない。


また、次の関連記事を公開したのは3年前のこと。
【資料3:関連記事】

上記【資料3:関連記事】は、次の言葉で締めくくりました。

すなわち、無能な企業経営者によって意思決定されたコスト(操業度差異)が、現場の責任として転嫁されているということ。

みなさんが将来、リストラされることがあるとしたら、諸悪の根源は、企業会計審議会『原価計算基準』にあることを思い出してください。


思い出してくれたかな。

働き方改革をどれだけ議論しても、現行の会計基準(原価計算基準)や原価管理の仕組みを変えない限り、今後も、悲劇というか、喜劇は繰り返される。

それはそれで、私の知ったこっちゃない。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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