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zoom RSS 公認会計士高田直芳:新聞は食べ物です

<<   作成日時 : 2018/07/23 01:00   >>

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新聞は食べ物です


2018年7月21日付の日本経済新聞『大機小機』では、「安倍晋三首相はとうとう、消費税率10%への引き上げを決断したようだ」と述べていました。

続いて「あらゆる施策で経済への悪影響を排除すべきだとして、日銀と財務省に対して「従属」を強いている姿も見て取れる」とも述べています。

う〜ん、そういう批判の仕方って、ありかなぁ。

次の国税庁サイトでは『軽減税率制度とは』というタイトルで、数本のPDFファイルが開示されています。
【資料1】

上記サイトの最初にあるPDFファイル「よくわかる消費税軽減税率制度(平成30年7月)」を開くと、その3ページ目に「軽減税率の対象品目」が示されています。

そこにあるのは、次の2種類。
【資料2】
  • 飲食料品
  • 新聞

新聞は、食べ物と同じ扱いです。


【資料2】を確認した上で、もう一度、上記の日経記事を読むと、最後に次の文章があります。
【資料3】日本経済新聞『大機小機』2018年7月21日

経済財政諮問会議や政府税制調査会でも、まともな議論はほとんどされていない。経済学者や経済界も官邸に従属しているかのようだ。

あらゆる者を従属させ、安倍内閣はいったいどこへ向かおうとしているのだろうか。


軽減税率の恩恵を受ける新聞が、よくもまぁ、従属云々と批判できるものだなと。


新聞だけを優遇するのはおかしいという批判に対し、一般社団法人日本新聞協会のサイトでは「欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある」という抗弁が掲載されています。

「他の連中はやっているのに、なんで俺だけが責められる」ということか。
孟子の「顧みて他を言う」に聞こえる。


それでも、正確な情報提供してくれるのであれば、話はまだわかる。

ところが、次の関連記事でも指摘したように、理路整然と考えれば「合成の誤謬」にはならない話を「合成の誤謬」と結論づける始末。
【資料4:関連記事】

軽減税率で優遇を受ける資格、ありやなしや。


軽減税率に関する問題は、新聞社を頂点とするテレビや、メディアをスポンサーとするブログなどでは、まったく扱われません。

他者を従属云々と批判するのであれば、自らに与えられた優遇措置を返上すべきでしょう。
困った食べ物だ。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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