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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
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zoom RSS 公認会計士高田直芳:IFRS基準や収益認識基準の前で管理会計は途方に暮れる

<<   作成日時 : 2018/07/26 01:00   >>

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IFRS基準や収益認識基準の前で
管理会計は途方に暮れる



表題の件を、次の日経記事を利用して論証します。
【資料1】日本経済新聞2018年7月12日
  • 国際会計基準で新ルール 変わる売上高の計上方法
    18年度から 小売り・製薬などに影響

たとえば、小売企業など顧客にポイントを付与する場合の収益認識が変わる。これまではポイントを費用として認識していたが、今後は売上高から控除される。

店舗など取引先に支払う協賛金も同様に売上高から控除する。


日本基準に導入された場合、大きな影響がありそうなのは百貨店だ。

百貨店は商品販売額を売上高として計上する場合が多いが、今後は販売額から仕入れ値を引いた手数料部分のみを売上高に計上する。


上掲記事は、IFRS基準や新ルール(収益認識基準)が、企業の会計処理や表示方法にどのような影響を与えるか、を述べたものです。

上掲記事で注意すべきは次の2点。
【資料2】
  1. 売上高の控除
  2. 手数料問題

ということで、表題の論証です。

ニッポンの企業が採用している会計処理等は、財務会計であれば企業会計審議会『原価計算基準』で定められている公式法変動予算に拠って立ち、管理会計であれば損益分岐点分析(CVP分析)を基礎として組み立てられています。

これらに共通するのは1次関数 \(\displaystyle \large y=ax+b \) で組み立てられていること、すなわち単利計算構造に基づいている点にあります。

大正デモクラシーの時代に確立され、爾来、創造や革新を欠いた仕組みであり続けていることから、本ブログでは古典派会計学と呼んでいます。
【資料3:関連記事】

なお、【資料1】の記事ある新ルール(収益認識基準)とは、次の会計基準ことをいいます。
【資料4】

IFRS基準や収益認識基準によってどのような影響があるかというと、【資料1】の日経記事でも指摘されているように「新ルールの導入後は前期までの売り上げと比較する際に注意が必要となる」点にあります。
これを「時系列の業績比較」といいます。

加えて指摘すると、同業他社との業績比較にも注意が必要です。
これを「他社との業績比較」といいます。

まとめると次のとおり。
【資料5】
  1. 時系列の業績比較
  2. 他社との業績比較

上記【資料5】1. 時系列の業績比較を「タテの比較」とするならば、同 2. 他社との業績比較は「ヨコの比較」になります。

IFRS基準や収益認識基準によって、タテもヨコも、業績比較が困難になる、ということです。


上記【資料2】1.「売上高の控除」について考えてみましょう。
これは次の関連記事で論証したように「隠れ変動費」の問題です。
【資料6:関連記事】

上記【資料6:関連記事】では、売上値引きという「売上高の控除項目」を例に挙げ、隠れ変動費には「理論上の瑕疵」の他に「運用上の瑕疵」があることも指摘しました。

この隠れ変動費があるために、古典派会計学で【資料5】の業績比較を行なうと、変動費が大きくブレることになります。

ブレる原因は、古典派会計学が、単利計算構造に立脚している点にあるからです。
その古典派会計学の欠陥を明らかにし、「会計の革新」を求めたものが次の受賞論文です。
【資料7】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳


日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

上記受賞論文にあるタカダ式操業度分析によれば、IFRS基準や収益認識基準がどのような会計処理等を要求しようとも、タテの比較もヨコの比較もブレない仕組みになっています。


次に【資料2】2.「手数料問題」について。
これは次の関連記事で、百貨店だけでなく、電通や総合商社の話題と絡めて論証しました。
【資料8:関連記事】

手数料問題を解く鍵は、上記【資料8:関連記事】にある「オペレーティング・マージン」という、摩訶不思議な経営指標を理解することにあります。

営業利益を、売上総利益(粗利益)で割るという、本当に摩訶不思議な経営指標が、電通では採用されていました。


こうした問題を理解しないまま、IFRS基準や収益認識基準に基づいて手数料の扱いを変更し、かつ【資料5】の業績比較を行なうと、固定費は大きく変動します。

場合によっては、次の関連記事で指摘したように、固定費がマイナスに転落することもあります。
【資料9:関連記事】

固定費が大きく変動する理由や、固定費がマイナスに転落する理由について、古典派会計学はその原因を明らかにすることができず、対策も立てることができません。

それに対し、【資料7】の受賞論文では、固定費がマイナスに転落する原因を明らかにし、古典派会計学が抱える「理論上の瑕疵」を暴き、かつ、解決策をも提示しています。


IFRS基準により新しい波が押し寄せているというのに、古典派会計学はいつまで徒手空拳を繰り出すのか。

人工知能AIを用いた力作業で、【資料5】の業績比較を、ねじ伏せようというのか。


古典派会計学の罪は、業績比較を無効化するにとどまりません。
次の関連記事でも説明しているように、古典派会計学は、働き方改革を確実に破綻させます。
【資料10:関連記事】

古典派会計学が、懸命に働いている人たちを職場から駆逐し、彼ら(彼女ら)を途方に暮れさせるのは間違いない。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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