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『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
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執筆者 税理士 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:消費増税によって企業の優勝劣敗が明らかになる

<<   作成日時 : 2018/08/25 01:00   >>

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消費増税によって企業の
優勝劣敗が明らかになる



次の関連記事では「中小企業では再来年あたりから、黒字倒産が急増する可能性がある」と述べました。
【資料1:関連記事】

上掲の関連記事は、2017年12月のもの。
その記事にある「再来年」とは、2019年10月になります。

つまり、2019年10月(元号でいえば、平成31年10月)には、消費税率が上がります。
標準税率は10%となり、軽減税率が8%になる。

これが、黒字倒産を招く原因となります。

根拠は何か。
次の例題を考えてみてください。
【資料2:例題】

次のA社とB社のうちで、資金繰りに苦しむのはどちらかを答えなさい。

  • A社
    軽減税率8%で仕入れたものを、標準税率10%で販売する事業を営む。

  • B社
    標準税率10%で仕入れたものを、軽減税率8%で販売する事業を営む。

答えは、どちらも黒字を維持しながら、資金繰りに苦労する。
理由は、次の拙著で述べています。
決定版
新・ほんとうにわかる経営分析

高田 直芳〔ダイヤモンド社〕
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上掲【資料2】のA社は、上掲書218ページで「年度末後に襲いかかる大津波」に呑み込まれることを説明しました。

上掲【資料2】のB社は、上掲書210ページで説明した「トレードオフ関係」に振り回されます。


運転資金や決算資金を、ナメてはいけない。

税制がどのように変わろうとも『決定版 新・ほんとうにわかる経営分析』で述べた主張は、ビクともしないのです。

自己資本利益率REOやEBITDAなどの「官製指標」は、消費増税の前では無効なんですよ、と念押ししておきます。
【資料3:関連記事】

上掲【資料2】のB社のケースなんてあるの? と疑問に思う人は、次の関連記事を参照。
【資料4:関連記事】

新聞販売店は、大手新聞社から標準税率10%で仕入れ、それを各家庭に軽減税率8%で配達します。

業界にとっては「よかれ」と思って押した横車により、新聞販売店が疲弊するリスクが高まったといえます。


農家の場合で簡易課税を選択しているときも、B社に該当するケースが多くなります。
このビジネスモデルでは、みなし仕入れ率が70%にとどまるので、農家の資金繰りが厳しくなることが予想されます。

そこで今回の消費増税により、農業は、第三種から第二種へ「格上げ」されます。
新聞と同様、税制は、政治によって左右されることを理解しておきましょう。

そもそも、軽減税率制度自体が、政治の産物ですから。


気をつけたいのは、税法は「法務」の1つですから、こうした仕組みを考える人たちは、法学部出身者が圧倒的であるということ。

経済の原理原則を忘れて条文をいじり回していると、資金繰りに悪化して破綻する企業が続出する、という「副産物」が生じることを肝に銘じましょう。

これを、次の関連記事では「法務の蹉跌」と呼びました。
【資料5:関連記事】

ところで、冒頭では、西暦と和暦を併用しました。
公文書では今後も、和暦が主体になるようです。
【資料6】日本経済新聞2018年8月21日
  • 公文書の西暦表記 義務化見送り
    政府 新元号切り替えで

昭和と平成と西暦の、トリプル・スタンダードになるのか。
事務ミスが頻発しそう。

マーフィの法則に次のものがあります。
「誰かがミスを犯しそうな作業は、誰かが必ずミスをする」

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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