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zoom RSS 公認会計士高田直芳:iDeCoの損得勘定

<<   作成日時 : 2018/08/28 01:00   >>

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iDeCoの損得勘定


今年の五月に銀行窓販が解禁されたことにより、銀行がやたらと売り込んでくる商品に、iDeCoがあります。
【資料1】日本経済新聞『きょうのことば』2018年2月8日

加入者自らが運用商品などを選び、その成果によって受け取る年金額が変わる「確定拠出年金(DC)」には、会社が主に掛け金を拠出する「企業型」と、個人が加入する「個人型」がある。

このうち個人型を総称して「iDeCo(イデコ)」と呼ぶ。


銀行員が、クライアント(顧問先企業)に勧めるものだから、そのクライアントが私に「どうなのよ?」と問い合わせてくる。

iDeCoに関して奇妙なのは、銀行が持参するパンフレットを見ても、新聞記事を読んでも、その本質的な問題点が記載されていないことです。

誰も気づいていないのかな。


上掲記事にある「その成果によって受け取る年金額が変わる」ことは、本質的な問題ではではありません。

また、次の日経記事にあるような「都銀・地銀29行を対象に調べたところ、18年3月末で投信を保有する顧客のうち46%と半数近くが評価損を抱えて」いることも、本質的な問題ではありません。
【資料2】日本経済新聞2018年8月28日
  • 投信、ネット証券の顧客36%が損失

評価損だけを問題とするのであれば、iDeCoだけでなく、NISA(少額投資費課税制度)だって同じなのだから。

誰も気づいていないのでしょう。
平清盛の故事に倣えば、衣の下の鎧といったところか。


次の関連記事でも述べたように、問題の本質を見極める能力を備えた上で取り組まないと、会社も個人も損を被る。
【資料3:関連記事】

iDeCoについては、論文にまとめるまでもない。
クライアントに対して、その本質的な問題点を、口頭で説明するのみとしています。

説明すると誰もが「ああ、そうか」と納得する。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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