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zoom RSS 公認会計士高田直芳:本当のことはわからない株式投資

<<   作成日時 : 2018/08/02 02:00   >>

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本当のことはわからない株式投資


今年の春以降、新聞記事の本数が、急減しているような気がする。
正確に統計をとっているわけではないけれど。

昨年までスクラップ記事の整理に四苦八苦していたのに、今年になってからは、スクラップ作業がサッサと終わってしまう。

そんなとき「おや?」と思ったのが、次の日経記事。
【資料1】
  • 日本経済新聞2018年7月5日
      投信で損失 個人の半数
      過度な分配金や短期の売買あだ
      金融庁「成績比べる指標を」
  • 日本経済新聞2018年8月2日
      投信「高値づかみ」のワナ
      顧客の46% 損失抱える
      積み立て・長期保有が肝心(真相深層)

上記2本の記事の内容は、ほとんど同じ。
後の記事は、人工知能AIが編集したのかな。
【資料2:関連記事】

それとも、投資信託には気をつけなさいよ、と注意喚起するために、2か月連続して同旨の記事を掲載したのでしょうか。

そう解釈することにしよう。
【資料3:関連記事】

ということで、投資信託の半数で損失を抱えている問題について。

自宅で、ボーッとしていて、定期預金金利を上回る儲けを得ようという発想そのものが誤りです。
例えば、次の日経記事
【資料4】日本経済新聞2018年7月28日

日銀は27日午後、指定した価格(固定利回り)で無制限に国債を買い入れる指し値オペを実施した。

長期金利が一時0.105%と約1年ぶりの高水準に上昇(債券価格は下落)したのを受け、抑制姿勢を示した。


0.105%が「高水準」だというのだから、どれほど低金利の時代かがわかります。
【資料5:関連記事】

おまけに、次の記事が追い打ちをかけます。
【資料6】日本経済新聞(M&I)2018年7月28日

現在多くの銀行の普通預金金利は年0.001%。100万円を預けても年10円程度の利子しか付かない。

108円を1回払うだけで、10年分以上の利子が飛んでしまう計算だ。


このような状況で、2019年10月から、消費税率が引き上げられたら、どうなるのだろう。
【資料7:関連記事】

というか、投資信託やデイトレードに頼らずに、2019年9月を「中期目標」として設定し、自らの手で財務分析を行なって、投資銘柄を選別すべきでしょう。

それができないのであれば、タンス預金で捲土重来を期すべし。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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