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zoom RSS 公認会計士高田直芳:税は応益原則がいいのか応能原則がいいのか

<<   作成日時 : 2018/10/27 02:00   >>

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税は、応益原則がいいのか
応能原則がいいのか



2018年10月27日付の日本経済新聞で、税に関して、興味深い記事が2本、掲載されていました。
【資料1】日本経済新聞2018年10月27日
  1. 地方法人2税の格差是正「自治の根幹脅かす」
  2. 免税事業者に課税 軽減税率 財源1兆円確保へ

上記【資料1】1.は、地方法人2税(事業税、住民税)の税収格差是正策に関するもの。
東京都知事が、次のように、国に対して噛みついています。
【資料2】日本経済新聞2018年10月27日

都税の一部を国税にして地方に配分を強化することについて「受益と負担の原則に反する」と指摘。

その上で「その場しのぎの対症療法は国の諸課題の本質的な解決にはつながらない」と訴えた。

さらに「地域間での財源の奪い合いの構図へと誘導するかのよう」だと強調した。


東京都が主張する応益原則とするか、国が考えている応能原則とするかは、政策的な判断で決定せざるを得ない。

なお、応益原則と応能原則については、次のマンキュー・ミクロ経済学357ページ「第3節 税と公平」を参照。
マンキュー経済学T
ミクロ編(第3版)

N.グレゴリー マンキュー
東洋経済新報社

上記【資料1】2. は、中小零細企業に、インボイスを義務づけようとするもの。
【資料3】日本経済新聞2018年10月27日

2023年10月にインボイス(税額票)制度が導入されると、大企業や中堅企業と取引するためにはインボイスを出して課税事業者になる必要が出てくる。

売上高が1千万円以下で消費税を納税していない事業者が納税するようになり、税収が増える。


2019年10月から導入が予定されている軽減税率でさえ、中小の小売店では危機感が薄いというのに、消費税のインボイス制度は果たして導入できるのか。

そもそも、地方消費税を国税(消費税)と一緒に納付させている現行の制度を鑑みると、国は、究極的には、地方法人2税も国税(法人税)と一緒に納付させたいのだろうな、と推測する。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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