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zoom RSS 公認会計士高田直芳:人工知能AIの瑕疵担保責任

<<   作成日時 : 2018/10/01 02:00   >>

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人工知能AIの
瑕疵担保責任



新聞記事で「AI」という文字を見かけない日はない、というほどの、人工知能AIブーム。
【資料1】日本経済新聞『データの世紀』2018年9月30日

98%の日本企業が人工知能(AI)活用に前向きな一方で、期待通り動かすためのデータ学習に手間取っている。(略)

開発は試行錯誤だった。世に送り出したコピーを使って学習させると、著作権に触れる可能性があったためだ。電通は人力でこの壁を突破。


やはり、最後は、人力なのか。
というか、人工知能AIが、キャッチコピーを考えるようになったか。
【資料2】日経クロストレンド2018年8月1日付

いずれは、マーケティング全般を、人工知能AIが仕切るようになるのだろう。
【資料3】日本経済新聞『データの世紀』2018年9月30日

企業の間では、AIが「ブラックボックス化」することへの懸念も強い。

活用が進んだ先の課題として「AIに問題があったときに原因を解明できる人がいなくなる」との回答も32%あった。


原因が解明できないまま、株主代表訴訟や刑事裁判で責任を問われた場合、企業側はどう対応するのだろう。

無過失責任になるのかな。


2018年10月1日付の日本経済新聞『2020改正債権法(10)』では、「瑕疵」という語が「目的不適合」という語に変更されることが紹介されていました。

人工知能AIに目的不適合があった場合、被害者側はどうやって証明するのだろう。
現在でも、瑕疵担保の無過失責任を問うのは難しいというのに。

ブラックボックスという理由付けは、企業にとって免罪符になるのだろうか。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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