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zoom RSS 公認会計士高田直芳:消費税にみる欧州とニッポンの商慣習の違い

<<   作成日時 : 2018/10/13 01:00   >>

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消費税にみる、欧州と
ニッポンの商慣習の違い



2018年10月12日付の日本経済新聞『政界Zoom』は、非常に参考になる記事でした。
【資料1】日本経済新聞『政界Zoom』2018年10月12日
  • 消費増税 欧州との違いは
    日本「負担感」印象強く

記事のタイトルに「政界」とあったので、最初は税調の問題かと思いました。
読み進めるうち、フツ〜に、消費税に対する政策提言になっていました。
【資料2】日本経済新聞『政界Zoom』2018年10月12日

日本では税率が上がる当日に事業者が価格に一斉に転嫁するため、駆け込み需要が起きやすい。

経済協力開発機構(OECD)の関係者は「欧州では駆け込み需要という言葉は聞かない」と話す。


記事の最後では「景気への影響が大きい商慣習は見直し、事業者の価格転嫁は柔軟に」と締めくくられていました。

う〜ん、ニッポンの商慣習で、柔軟性を要求するのは難しい。
立場の強い大企業が、これ幸いと、中小企業の販売価格を値切る商慣習があるからね。

公正取引委員会が忙しいわけだ。
【資料3】日本経済新聞2018年9月27日
  • 公取委「下請けいじめ」早期解決
    自ら是正なら処分せず、ビジネスの停滞防ぐ

下請けの苦労を知らないと、【資料2】のように、お気楽な記事が、ときどき登場することになる。
大新聞は、軽減税率の恩恵を受けるしね。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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