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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
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zoom RSS 公認会計士高田直芳:人工知能をフル稼働させても見抜けぬ企業会計の異常値

<<   作成日時 : 2018/11/03 01:00   >>

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人工知能AIをフル稼働させても
見抜けぬ企業会計の異常値



今回の話の取っかかりは、企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』を起点として、次の国税庁にあるサイトを読んだとき。
【資料1】

思わず画面を「むむっ!」と睨んでしまったのが、次の但書。
【資料2】『No.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期』

ただし、未成工事支出金として経理した金額を請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、その処理が認められています。


上記【資料2】の元ネタは、消費税法基本通達11-3-5にあります。

原則処理を採用している場合は、消基通11-3-5の前段も、これに続く後段も問題ありません。

ところが、例外処理を採用している場合で【資料2】を継続適用しているときは、何やら怪しげな処理が、実務界の一部では広く行なわれているようです。

「一部では広く」というのは、矛盾した表現か。
「例外」や「特例」というのは、実務では多数派を占めるのが、世の習いです。

消費税額や課税所得には影響がないので、税務上は気にすることもないようですが。


ほとんど全員が、この怪しげな処理を「正しい」と思い込んでいるのではないか。
「誤りである」と疑問を抱く人が、1人もいないのではないか。

そんな疑問が、ふと心に浮かんだのでありました。


次の記事は大層な内容ですが、たとえ人工知能AIを100台並べても、正しい判断はできないと推測しています。
【資料3】日本経済新聞『迫真』2018年10月31日

10月上旬、都内の会議室ではEY新日本監査法人の公認会計士約100人が講師の話に耳を傾けていた。

テーマは人手をかけずに企業会計の異常値を人工知能(AI)で検出するシステムの活用法だ。


「正しい処理」が行なわれている中で、「異常な処理」が行なわれた場合、人工知能AIでなくても、そんなことはすぐに検出できる。

人工知能AIは、ビッグデータを扱える、というアドバンテージがあるにすぎない。


では、100万人が100年以上にわたって「正しい処理」だと信じてきたものを、人工知能AIは「それは異常だ」と指摘できるのか。

例えば、財務会計(原価計算論)でいえば公式法変動予算、管理会計でいえば損益分岐点(CVP分析)は、どうなのか。


100万人が、100年以上にわたり、公式法変動予算や損益分岐点分析は「正しい」と信じてきた。

それらの理論そのものに「瑕疵がある」場合、理論全体を「誤りである」と、あなたがたは指摘できるのか。

人工知能が一度でも「正しい」と判定してしまったものは、もはや誰も反論できなくなるのではないか。


人工知能やエリート意識の強い連中が束になっても、次の受賞論文は理解できまい。
【資料4】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳


日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

監査法人のお手並みを、とくと拝見させていただくとしよう。
【資料5:関連記事】

話題は変わって、今年もやってきました、年末調整の季節。

まさか本当に、3枚ものになるとは──、驚きでした。
こういうものこそ、真っ先に人工知能AIに委ねて、電子化されるといいのに。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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