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zoom RSS 公認会計士高田直芳:かつてニッサンを絶賛したマスコミの社説に鼻白む

<<   作成日時 : 2018/11/24 01:00   >>

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かつてニッサンを絶賛した
マスコミの社説に鼻白む



慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、産経新聞のコラム『産経抄』が、なかなか勇ましい。
【資料1】産経新聞『産経抄』2018年11月24日

「財団の一方的な解散は背信行為に等しい」。

小紙の「主張」はこう断じたが、読売新聞も手厳しい。「国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない」。

日経新聞も「首脳間で確認した取り決めをないがしろにする決定で失望を禁じ得ない」と言い切った。


上掲文章に続いて、毎日新聞と朝日新聞の社説のほうは、こき下ろしています。

マスコミによって論調が異なるのは、次の関連記事でも紹介した通り。
【資料2:関連記事】

政治やマクロ経済などの問題について、各紙の旗印は明確に異なるようです。
ところが、会計などの専門的な問題になると、右へならへのものばかり。

例えば、日産自動車のゴーン会長が逮捕された翌日の、各紙の社説は次の通りでした。
【資料3】
  • 読売新聞2018年11月21日
    「2000年に社長に就任し、業績のV字回復をほどなく果たした」
  • 産経新聞2018年11月21日
    「大胆な経営改革で同社はV字回復を果たし、その手腕は高く評価されてきた」
  • 日本経済新聞2018年11月21日
    「最後は残念な結果になったとはいえ、その傑出した指導力があったからこそ、破綻寸前だった日産は復活できた」
  • 毎日新聞2018年11月21日
    「大胆なコスト削減で日産の業績をV字回復させ、19年にわたり経営トップの座に君臨してきた」
  • 朝日新聞2018年11月21日
    「工場閉鎖や人員削減、系列取引見直しに辣腕をふるって業績を回復させ、05年からはルノーのCEOも兼任した」」

各紙、ベタ誉め。
いや、それは違うだろう。

次の関連記事で説明したように、1999年から2000年にかけて行なわれた「日産リバイバルプラン」の正体は、税効果会計導入直前に駆け込みで行なわれた、粉飾と逆粉飾決算です。

マジックでもなんでもない。
【資料4:関連記事】

「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」が如し。
21世紀の初頭、会計知のない人たちが虚に吠え、今また有価証券報告書の不実記載の件で実を伝う。

いやはや、こいつは恐れ入った。


次の朝日新聞に掲載された、SBI証券のコメントが救いだといえます。
【資料5】朝日新聞2018年11月20日

「コストカットがはまった最初の5年はうまくいった。だが、残りの十数年は評価できない」


次の記事も同旨。
【資料6】日本経済新聞2018年11月25日

関東地方の日産販社首脳は「ゴーン体制は最初の5年間は本当に感謝。だがそれ以降はノーモアだ」と吐露する。


上記【資料4】で紹介したブログ記事を公開した当時(2014年10月)、魔法にかけられた人たちが、私(高田直芳)宛に、批判的なコメントを寄せたことがありました。

その人達は今も、虚を吠えているのでしょうか。
RIZAPがかけた魔法に、いまだ魅せられている可能性もあります。
【資料7:関連記事】

今後、人工知能AIがどんどん発達すれば、ヒトの判断能力はさらに減衰し、会計マジックはますます巧妙なものとなっていくことでしょう。
それによって企業が救われるのであれば、それはそれで興趣あり。

その後、会社を私物化したり、司法取引によって恩を仇で返したりする茶番も、これまた一興。
次の日経社説が、今回のゴーンショックの本質をついています。
【資料8】日本経済新聞2018年11月24日

残念なのは検察当局が動くまで、統治の不全にメスが入らなかったことだ。

自浄能力の高い組織なら、司直の手を借りなくても自力で事態の改善に取り組んだはずだが、日産はそうではなかった。


今回の件で確実に言えるのは、AI監査などに頼る会計監査人たちは完全に蚊帳の外に置かれ、一連のトリックを見破る能力がなかったということだ。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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