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執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
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執筆者 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:循環取引を粉飾決算だと見抜くのは難しいのか

<<   作成日時 : 2018/12/04 01:00   >>

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循環取引を粉飾決算だと
見抜くのは難しいのか



2018年12月4日付の日本経済新聞に、元日本公認会計士協会会長のコメントが掲載されていました。
【資料1】日本経済新聞『複眼』2018年12月4日

会社側が正しいとする売り上げについて、循環取引による粉飾決算だったと、監査法人が発見することは実際には難しい。

税務当局は反面調査など取引先の帳簿も見てつきあわせることができるのと大きな違いがある。


確かに、循環取引を発見するのは難しい。

だから、循環取引に手を染める企業は、放っておけばいい。
次の関連記事で述べたように、循環取引は必ず経営破綻へと通じるから。
【資料2:関連記事】

上記はまだ予告編。
原文は、関東信越税理士会の月刊誌「関東信越税理士界 平成30年12月号」に掲載されます。
【資料3:関連記事】

上記の論文を読んで、心当たりのある企業よ。
必ず破綻することを覚悟して、循環取引に取り組むがいい。


ところで、唖然としたのが、シャープに関する次の記事。
【資料4】朝日新聞2018年12月4日

亀山工場では5次下請け企業約10社で、日系人が2017年時点で計約3千人働いていた。

全て同じグループで、各社とも1〜2カ月の短期雇用で雇い、期限が来ると退職届を出させてグループ内の別の企業で雇うことを繰り返していた。

社会保険料の支払い義務を避ける狙いと見られるという。


社会保険料の支払義務を避ける?
思わず絶句してしまった。


そりゃあ、制度上は避けられる。
粉飾決算でもなければ、会計不正でもない。

会社側が「制度上、何ら問題ない」と主張するのであれば、第三者としては黙るしかない。


しかし、上場企業の矜持として、それをやっていいのかどうか。

社会保険料は、建前としては労使折半の制度ですが、次の関連記事で論証したように、最終的にはその全額が労働者の負担に帰する制度です。
【資料5:関連記事】

それにもかかわらず、社会保険料をケチることが、上場企業の謳う「コスト削減策」なのか。

会計知や税知のない人たちが取り組む経営戦略というのは、もの悲しい。
朝日新聞の記事が事実であるならば、ダイナブックは途方に暮れる。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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