会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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zoom RSS 公認会計士高田直芳:クレジットカードのポイント還元が循環取引という会計不正を助長する

<<   作成日時 : 2018/12/21 01:00   >>

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クレジットカードのポイント還元が
循環取引という会計不正を助長する



クレジットカードを利用したポイント還元は、消費増税対策の目玉の一つ。
先日、あるテレビ情報番組で、これを悪用する「儲け話」が紹介されていました。

以下はその例。
【資料1】
  • A社からB社へ商品を販売したとき、B社はクレジットカードで決済する。
    • 買い手のB社には、ポイントが還元される。
  • そのB社が、今度はA社へ商品を販売し、A社はクレジットカードで決済する。
    • 買い手のA社には、ポイントが還元される。
  • そのA社がさらに、B社へ商品を販売したとき、B社はクレジットカードで決済する。
    • 買い手のB社には、ポイントが還元される。
  • そのB社がA社へ──、

上記【資料1】は、二社間で行なわれる循環取引です。
中小の小売店であれば、個人名義のクレジットカードなど、会社へ容易に付け替えることができます。

「預け品」や「預かり品」などのシールを貼っておけば、そうした「在庫売り上げ」は、まっとうな取引なのだから、誰も文句を差し挟めない。


循環取引は通常、次の論文で指摘したように、内部留保が次第に枯渇し、経営破綻に至ります。
【資料2】

ところが、上記【資料1】の取引によって、A社とB社それぞれにポイントが蓄積されていくと、内部留保の減少を補うことができ、経営破綻には至らない。

しかも、【資料1】の循環取引によって会社に還元されるポイントは、財務省でも把握できないらしい。


狡猾な商売人の間で、循環取引が、2019年10月以降に大ブームを巻き起こしそう。

消費増税対策としてのポイント還元が、循環取引を「公正妥当な取引」に生まれ変わらせることになろうとは、こいつは驚いた。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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