会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
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『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
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執筆者 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:統計の妙

<<   作成日時 : 2019/01/14 01:00   >>

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統計の妙


厚生労働省の稚拙な作業により、統計に関する話題が喧(かまびす)しい。
【資料1】共同通信2019年1月13日

共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を巡り、政府統計を信用できないとの回答は78.8%に上った。


今回取り上げる論点は3つ。

1つめは、上記【資料1】にある「78.8%」の信憑性。
共同通信社自身の統計手法は、無作為抽出法によっているのでしょう。

無作為抽出法が定着した経緯については、次の毎日新聞のコラム「余録」が参考になります。
【資料2】毎日新聞「余録」2017年6月20日

1936年の選挙では200万人の回答を得た調査が予測を外し、対象者3000人のギャラップの調査が的中する。

だが48年の選挙では性別や年齢、収入ごとに人口比で調査人数を割り当てたそのギャラップの調査が予測を外した。


1948年以降、意図的な操作を排除した無作為抽出法が、正確な予測結果を導き出すことが知られるようになりました。

次は2つめ。
厚生労働省の「勤労統計」のひどいところは、読売新聞の社説でも指摘されているように、意図的な操作があったこと。
【資料3】読売新聞「社説」2019年1月13日

給与水準が高い傾向にある都内の大規模事業所の多くが除外された結果、賃金データが本来より低くなった。


なぜ、厚生労働省で、このようなことが行なわれたのか。
朝日新聞のコラム「天声人語」が、的を射た指摘をしています。
【資料4】朝日新聞「天声人語」2019年1月13日

まさかとは思うが、統計の仕組みをそもそも理解していないがためのミスなのか。


その「まさか」によって、今回の問題が起きたのだと推測しています。


霞が関は「法務官僚」が圧倒的。
法文の解釈には精通していても、統計学や経済学などを理解している人は少ないのでしょう。

これを「法務の蹉跌」といいます。
【資料5:関連記事】

最後に3つめ。
管理会計の世界で、「標準偏差\(\displaystyle \large \sigma \)」や「自然対数の底\(\displaystyle \large e \)」などを語れる専門家は皆無です。
それを知ったら、厚生労働省も安堵するかな。

その証拠に、手元にある専門書を参照してみるといいでしょう。
標準偏差や指数対数を操る管理会計なんて、1冊も存在しないから。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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