会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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制作著作 高田 直芳 公認会計士 税理士
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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
 税務リスクについて』
執筆者 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:消費増税対策のポイント還元が循環取引を増長させる

<<   作成日時 : 2019/01/19 01:00   >>

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消費増税対策のポイント還元が
循環取引を増長させる



そりゃあ、記者だけでなく、誰だっておかしいと思うよね、というのが、次の記事。
【資料1】日本経済新聞2019年1月19日
  • ポイント還元 歳出膨張の懸念
    企業の備品購入も対象に 中小は「益税」と二重の利点

上掲記事のポイントを抽出すると、次のとおり。
【資料2】日本経済新聞2019年1月19日
  1. 企業間の取引も還元対象とする制度となったため、利用が急増する事態もありうる。
    コスト削減策として企業の利用が広がる可能性がありそうだ。

  2. 活動実体のないペーパーカンパニーを「中小店舗」として設立し、そこからキャッシュレス決済で備品などを仕入れるといった動きが危惧されている。

  3. 政府は複数の小売店が商品の転売を繰り返して大量のポイントを得る行為には対策を講じる。

  4. ポイント目当ての取引が広がり、還元総額の上限がないため国の歳出が膨らみかねない

  5. 回転取引のような異常な行為があれば検知できるよう決済事業者のシステム改修を支援する。

上記【資料2】1.について。

そりゃあ、企業は抜け目ないからね。
コスト削減策として、今回のポイント還元策は、大いに「悪用」されそうだ。


上記【資料2】2.について。
一般社団法人の設立が急増することでしょう。


上記【資料2】3.について。
これは、会計用語では「循環取引」のこと。

今回のポイント還元政策により、不正の温床とされる循環取引が正当化されることになるでしょう。
次の記事で指摘したとおり。
【資料3:関連記事】

循環取引が不正だと糾弾されるのは、この取引だけでは経営破綻を引き起こすから。
次の論文で指摘したとおり。
【資料4】

ところが、循環取引がポイント還元との抱合せになると、膨大な利鞘を生むことになります。
その結果、上記【資料2】4.の事態になると予想される。


上記【資料2】5.について。
たった9か月間のために、システム改修に係る面倒を抱え込む企業はいない。
税金で禄を食んでいる人たちは、そういうところが、わかっていない。

ふるさと納税に続き、とんでもない愚策が出てきたものだ。
【資料5】
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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