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zoom RSS 公認会計士高田直芳:新聞の見出しに思うところあり

<<   作成日時 : 2019/02/10 01:00   >>

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新聞の見出しに
思うところあり



2019年2月7日の新聞を読んでいて、戸惑ったことがありました。
例えば、次の日経記事の見出し。
【資料1】日本経済新聞2019年2月7日
  • トヨタ営業益9%増 株評価損で純利益3割減

見出しとしては、正確なのでしょう。
しかし、これでは、営業利益増と純利益減のどちらで評価すべきなのかが、すぐには判断できませんでした。

朝日記事の見出しは、次のとおり。
【資料2】朝日新聞2019年2月7日
  • トヨタ純利益25%減 保有株評価損で下方修正

朝日はズバリ、純利益減と銘打ち、下方修正という表記で追い打ちをかけています。
当日の、トヨタの株価が反落したのは、純利益減の影響のほうが大きかったようです。


同じ日、サッポロビールの裁判記事でも、両紙の見出しで微妙な差がありました。
【資料3】日本経済新聞2019年2月7日
  • サッポロ旧「極ゼロ」を「第三のビール」と認めず 東京地裁が請求棄却
【資料4】日本経済新聞2019年2月7日
  • 極ZERO酒税、サッポロが敗訴 「第3のビール」と認めず 東京地裁

日経記事の「請求棄却」は、正確な表現なのでしょう。
しかし、中学生に、棄却と却下の区別がつくか。
また、何が棄却されたのかが、わからない。

朝日記事のように、敗訴と表記したほうが、わかりやすい。
しかも、国税当局との争いであることがわかる。


2019年2月9日のTBS『報道特集』では、子供たちの読解力の劣化が取り上げられていました。
【資料5】TBS『報道特集』2019年2月9日
  • AI時代を生き抜く教育

その番組を視聴して思ったのは、子供に読解力の劣化を嘆く前に、オトナたちの情報発信力のほうを磨いておく必要があるということ。

その点で、朝日新聞の見出しは、簡潔にして要領を得た情報発信だといえるでしょう。


ただし──、
米国会計基準の影響により、トヨタ保有の株式に評価損が発生することは、1年前からわかっていたこと。
また、サッポロビールと国税当局が争っていることは、数年前からわかっていたこと。

ビジネスパーソンたる者、日経記事の見出しを見た瞬間、その背景を読み取るノウハウを持っていないといけない。

逆に、朝日の記事を読んで、これらの事実に初めて気づくようでは遅すぎる。


そうはいってもね、出勤前の慌ただしい中、具体的な記事内容を読んでいる暇はありません。

一瞥しただけで、すぱっと読み解けるような見出しにして欲しい、というのが、一読者の希望です。
自分の読解力のなさを、ひとまず棚に上げて。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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