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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
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『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
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執筆者 税理士 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:時代の流れは節税保険からポイント還元へ

<<   作成日時 : 2019/02/15 01:00   >>

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時代の流れは、節税保険から
ポイント還元へ



これは大変なことになりそうだ、という予感が日に日に強くなるのが、ポイント還元の問題。
【資料1】日本経済新聞2019年2月15日
  • 消費増税のポイント還元 補助過大支給の恐れ 未使用分把握できず。

上掲記事にある通り「消費者の取得したポイントのうち未使用分を把握できない」ことから、企業は次の「もらい得」に殺到することでしょう。
【資料2】日本経済新聞2019年2月15日

カード会社など決済事業者は提供したポイントに相当する金額について政府の補助を受けるが、消費者の未使用分は事業者の「もらい得」になる可能性がある。


朝日新聞の社説は、次の問題点も指摘しています。
【資料3】朝日新聞『社説』2019年2月15日

疑問点の一つは、個人消費の底上げをめざすことが最大の目的のはずなのに、企業どうしの取引にもポイントがつくことだ。
経済産業省によると、企業の取引かどうか、個々には見極められないからだという。

企業が中小の店で、キャッシュレスで備品を大量に購入してもポイント還元の対象となるため、必要な国の予算額はどんどんふくらみかねない。


上掲記事では「全国展開する家電量販店やドラッグストア」も、ポイント還元の対象になりかねなことを指摘しています。


朝日新聞がもう一つ指摘しているのが、未使用のポイント分。
【資料4】朝日新聞『社説』2019/02/15

消費者が最終的に使わなかったポイントも課題だ。

還元分として付与されたポイントの経費は、カード会社など決済事業者に税金で補填され、未使用分は事業者の手元に残ってしまう。


ところで、消費税については、以前から指摘されてきた問題に、益税がありました。
【資料5】日本経済新聞『きょうのことば』2019年1月19日

益税を生む特例には「事業者免税点制度」と「簡易課税制度」の2つがあり、あわせて数千億円規模が事業者の手元に残っていると推計されている。


益税には、売上高という上限がありました。
それに対し、ポイント還元には上限がない。
益税よりも、はるかに巨額の「もらい得」が発生します。

「商いは牛のヨダレ」は、今は昔の話。
利にさとい商売人たちによって、次の関連記事で紹介した「灰色のサイ」が、粉飾決算の典型例となる「循環取引」を背負って暴れ出す。
【資料6:関連記事】
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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