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上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
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『有償支給取引と循環取引に内在する
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執筆者 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:節税保険とモラルハザード

<<   作成日時 : 2019/02/07 01:00   >>

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節税保険とモラルハザード


次の関連記事では、節税保険の問題点を紹介しました。
【資料1:関連記事】

節税保険に関するドタバタ劇を見ていると、これは、典型的なモラルハザードであることがわかります。

モラルハザードについては、次の書籍482ページで、【資料2】の通り解説されています。
スティグリッツ ミクロ経済学
ジョセフ・E. スティグリッツ
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【資料2】『スティグリッツ ミクロ経済学』482ページ

この用語は保険業界にその起源を持つ。

保険に加入すると、保険の対象となる事故を避けようとする適切なインセンティブを持たなくなる。

実際、もし損失の100%以上が支払われるならば、保険に加入した人はむしろそうした事故を引き起こすようなインセンティブを持つだろう。


損失の100%以上の保険金が支払われることを「焼け太り」といいます。

モラルハザードは、もともとは保険の不正行為に関するものでした。
上掲書によると、現代の経済学では「倫理的な意味合いなしに使っている」としています。


倫理もへったくれもない事例としては、節税保険のほかに、次の関連記事で紹介した「ふるさと納税」が挙げられます。
【資料3:関連記事】
  1. ふるさと納税の誤謬
  2. ふるさと納税の功罪

上記【資料3:関連記事】2.では、私も昨年、ふるさと納税をするつもりでいることを述べました。

あまりの狂騒ぶりに嫌気が差して、確定申告時の寄付金控除は、日本赤十字社だけとしました。


2019年2月6日付の朝日新聞では、「大阪府泉佐野市が5日、直営ウェブサイトでの寄付者に、返礼品に加えて額の10〜20%のギフト券を還元する企画を始めたと発表した」という記事が掲載されていました。

公務員がこのレベルでは、次の関連記事で指摘したように、ポイント還元を利用したモラルハザードが吹き荒れるぞ。
【資料4:関連記事】

保険会社や自治体の役職員の方々は、昨今の統計不正や児相問題に関して、一家言をもっているのだろうか。
たとしたら、かなり笑える。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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