会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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制作著作 高田 直芳 公認会計士 税理士
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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
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『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
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執筆者 税理士 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:ニッポンを小バカにした経済理論として一笑に付せるか

<<   作成日時 : 2019/04/28 01:00   >>

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ニッポンを小バカにした経済理論
として一笑に付せるか



難解な経済理論や経済数学に疎(うと)くても、この内容は読んでおくべきでしょう、というロイター記事があります。
【資料1】ロイター2019年3月8日

上掲記事にある通り、日本のように「独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト(債務不履行)に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない」という話です。

それを実現するのが、いわゆる「ヘリコプター・マネー」と呼ばれるもの。
【資料2】デジタル大辞泉「ヘリコプターマネー」

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。


ニッポンの財政赤字なんか平気の平左であり、福沢諭吉や渋沢栄一を上空からバラまいても、インフレを引き起こすことなく、政府は財源をいくらでも調達できる、という理論です。

“ \(\displaystyle \large Modern \ Monetary \ Theory \) ”(MMT:現代金融理論)と呼ぶそうで、米国の経済学者によれば、日本はそれを実践している「理想の国」なのだそうな。
【資料3】朝日新聞「社説余滴」2019年4月28日

1965年から途切れることなく発行が続く国債の残高は、897兆円。
財務省は「4人家族で2852万円の借金」と説明する。


1人あたり713万円。
返済を無視して、ここまで借金することなど、あり得ない。

これから始まる米国大統領選挙。
MMTはいずれ頻出する用語と思われるので、ここで覚えておきましょう。


日本の経済学者や霞が関は、なぜ、米国に反論しないのか。
これについては次の関連記事で言及済みです。
【資料4:関連記事】

ダメ押しとして、次の記事も紹介しておきましょう。
【資料5】日本経済新聞2016年8月18日

日本の経済学界の側にも原因がある。
現在はミクロ経済学を中心とする理論分析が研究の主流で、米国などの著名な学術雑誌への論文の掲載件数で学界での評価が決まる。

日本政府に協力してマクロのデータ分析に取り組んでも学界での評価につながりにくい。


そういうことなのね。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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