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zoom RSS 公認会計士高田直芳:技術決定論は良識の府では顧慮されない

<<   作成日時 : 2019/04/29 02:00   >>

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技術決定論は
良識の府では顧慮されない



ここ数年、注目しているキーワードに、表題にもある「技術決定論」という語があります。
【資料1】日本経済新聞2019年4月29日

政治や経済でなくテクノロジーが社会を変える「技術決定論」という考え方がある。
金融業界を揺るがすフィンテックや政治のあり方を変えるSNSがそうした典型例だ。


技術決定論は新しい概念ではなく、次の書籍の289ページで紹介されているように、15世紀の半ばにグーテンベルクによって発明された印刷技術が有名です。
詳説世界史研究
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その後の産業革命は、技術決定論を不動のものとしました。


ただし、技術決定論の危うさも指摘されるところ。
次の書籍は、それに言及したもの。

2か月前、日本経済新聞の「中外時評」で、技術決定論に関する留意点が述べられていました。
【資料2】日本経済新聞「中外時評」2019年2月14日

技術が社会を規定するという「技術決定論」には危うさがあるが、AIやロボットに代表される新しい産業革命がもたらす仕事や働き方への影響は軽視すべきでない。


上掲記事は続いて、米国の政治家の発言を引用し「不安をあおるのでなく、変化を乗り切るための解決策を実行するのが政治家の役割」だとしています。

今夏に行なわれる参議院選挙。
「再考の府」や「良識の府」(2018年12月1日付、朝日新聞社説)と呼ばれるわりには、ニッポンの政治家には知的好奇心が見受けられない。

選挙を前に、野党の離合集散が見苦しい。
当選することだけが目標の政治家に、技術決定論は馬耳東風。

確か、2013年7月5日付の朝日新聞「天声人語」では、参議院を「良識の府」ではなく、「良識の腐」と茶化していたっけ。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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