会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
 税務リスクについて』
執筆者 高田 直芳

zoom RSS 利潤ゼロを憂える人々の危うさ

<<   作成日時 : 2019/04/11 01:00   >>

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利潤ゼロを憂える人々の危うさ


2019年4月10日付の日本経済新聞『大機小機』は、さらりと記述していますが、その内容は深い。
【資料1】日本経済新聞『大機小機』2019年4月10日

デジタル革命によりあらゆる情報が低コストで入手でき、ネット通販が飛躍的に普及して、多くの市場で完全競争に近い環境が生まれている。

完全競争下では利潤はゼロとなるので、売り手は様々な工夫をして差別化を図り少しでも高い価格を付けようとする。


続いて、世の中にある商品は、コモディティ化されたものが多いので値上げが困難であり、それが物価指数の 2%達成を難しくしている、という説明です。

マクロ経済を、ミクロ経済学の企業行動論や産業組織論で説明しているところが見事です。

なお、企業行動論や産業組織論については、次の書籍「第X部 企業行動と産業組織」を参照するといいでしょう。
マンキュー経済学Tミクロ編
N.グレゴリー マンキュー
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上記【資料1】では、利潤がゼロになると、企業はその活動を停止してしまうように読めてしまいます。

しかし、上掲書422ページでは、利潤がゼロとなっても、企業は活動を続ける理由を説明しています。


ところで、上記【資料1】は「読む」だけであれば、なんとなく納得できてしまう。

難癖をつけるとするならば、この記事は「机上の空論」にすぎず、具体的なデータを用いて実証できない点にあります。


どこが問題かというと、「利潤はゼロ」という記述。

「経済学上の利潤」がゼロであっても、「損益計算書上の当期純利益」までもがゼロになるわけではありません。


例えば「損益計算書上の当期純利益」が10億円であった場合、そのうち「経済学上の利潤」はいくらなのか。

いくらどころか、利潤がプラスなのか、マイナスなのか、ゼロなのかでさえ、現代の経済学は実証できていない。


なぜ実証できないのか。
実証する方法はないのか。

そうしたことを、次の受賞論文4ページの「U-3.会計学と経済学の融合」で述べています。
【資料2】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳


日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

上掲のマンキュー教授をはじめとして、経済学者は、利潤を2次関数や3次関数で説明しようとする。

しかし、実際に取り組んでみればわかることですが、2次関数や3次関数で「実証」することは不可能です。
その誤りに気づかないと。


利潤がゼロであるというのなら、そのときの「損益計算書上の当期純利益」はいくらなのかを、企業経営者に示せるのか。

どの差別化戦略を採用すれば利潤はプラスになるのか。
利潤をマイナスにしてしまう経営戦略は、どのようなものなのか。

そうしたことを具体的に実証できないのであれば、経済学はいつまで経っても「机上の空論」から抜け出せない。


昨日(2019年4月10日)、ブラックホールの撮影に成功したという報道がありました。
ブラックホールでさえその理論の正しさが、事実として実証されたというのに、経済学はいまだに利潤を実証できていない。

確か、英国宰相チャーチルに、次の言葉があったと記憶しています。

人間は事実を見なければならない。

事実が人間を見ているからだ。


大メディアの看板を掲げているからという理由で、事実から目を逸らしているものを安易に信用する、その怖さを憂える。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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