会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

アクセスカウンタ


制作著作 高田 直芳 公認会計士 税理士
会計物理学&会計雑学講座
Accountphysics & Accounting Trivia
© TAKADA Naoyoshi & CPA FACTORY Co.,Ltd.
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳
上記研究大会のパワーポイント資料は、こちら。
関東信越税理士界『論陣』掲載論文(PDF 3枚)
『有償支給取引と循環取引に内在する
 税務リスクについて』
執筆者 税理士 高田 直芳

zoom RSS 公認会計士高田直芳:M&A戦略で税務を疎かにする人たちへの小手調べ

<<   作成日時 : 2019/05/22 01:00   >>

トラックバック 0 / コメント 0


M&A戦略で税務を疎かに
する人たちへの小手調べ



今年(2019年3月期)の業績で特徴的なのは、軒並み減益であること。
【資料1】
  • 日本経済新聞2019年5月18日
    上場企業2期連続減益へ 今期 製造業の苦戦続く
  • 朝日新聞2019年5月16日
    大手銀4行減益 3月期 市場変調で

本ブログは基本的に、管理会計・経営分析・原価計算などを扱うものです。

今回は趣向を変えて、法人税法の観点から、減益がどのような影響を企業実務に及ぼすのか、重箱の隅をつつくような論点を以下で述べることにします。

例えば、前期の業績が好調であったにもかかわらず、当期で一転して減益となった場合、当期末の決算では法人税等の還付が生ずるはずです。
根拠は、法人税法71条1項にあります。

期末の決算整理では、法人税等の還付に係る未収入金を、貸借対照表の流動資産に計上することになります。

ここまでは小手調べ。


本割りは、法人税申告書の別表五(二)の「(31)損金経理した納税充当金」をどうするか、にあります。

法人税等の還付未収金は、未払法人税等の逆なのだから、別表五(二)の(31)の欄をマイナスにすればいい、というのは、ブッブー。

申告書の細部にまで目配りできるかどうかが、税知の分かれ目になります。


次の関連記事では、将来の不確実性を、確率微分方程式などで予測しないと、M&A戦略を仕損じる話をしました。
【資料2:関連記事】

上掲【資料2:関連記事】の最後で論じている確率微分方程式もいいけれど、それ以外に、税務を疎かにしてはいけません。

M&A戦略を練る者の、税知の程度を試す材料として、別表五(二)の(31)がある──、というのは言い過ぎか。

それほど大袈裟な話ではなかったですね。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
会計物理学&会計雑学講座
Accountphysics & Accounting Trivia

© TAKADA Naoyoshi & CPA FACTORY Co.,Ltd.

テーマ

注目テーマ 一覧



月別リンク

会計物理学&会計雑学講座
Accountphysics & Accounting Trivia

© TAKADA Naoyoshi & CPA FACTORY Co.,Ltd.

日経eラーニング


独自システム開発


高田直芳 公表論文

『会計学と原価計算の革新を目指して』
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
『有償支給取引と循環取引に内在する税務リスクについて』

高田直芳 拙著一覧


公認会計士高田直芳:M&A戦略で税務を疎かにする人たちへの小手調べ 会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる