会計物理学&会計雑学講座公認会計士高田直芳

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zoom RSS 公認会計士高田直芳:机上で会計を論じてはいけない戒めとする

<<   作成日時 : 2019/05/30 01:00   >>

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机上で会計を論じてはいけない戒めとする


2019年5月29日付の新聞各紙は、読後感に重いものがありました。
【資料1】朝日新聞「社説」2019年5月29日

障害がある人たちに不妊手術を強いた旧優生保護法は、個人の尊重や幸福追求権を保障した憲法13条に違反する――。

手術を受けた宮城県の女性2人が国に損害賠償を求めた裁判で、仙台地裁はそう判断した。


毎日新聞の社説をはじめとして時効を難じる論調が多い中で、異色だったのは日本経済新聞のコラム「春秋」。
【資料2】日本経済新聞「春秋」2019年5月29日

憲法学者の棟居快行さんが自戒を込めて問うている。憲法学は何をしてきたのか、と。


そうだよねぇ。
今から4年前、憲法学者の多くは、次の状況にありました。
【資料3】産経新聞「産経抄」2016年2月6日

憲法学者の約7割が、自衛隊は違憲または違憲の恐れがあると判断しているという。


当時、自衛隊に関して「違憲だ、違憲だ」と、その御高説は立派でした。
それに対し、旧優生保護法の被害者について、20年以上もの間、学者は何を論じてきたのか。

小林直樹教授の「違憲合法論」をはじめとする憲法論議など、浅学の身には理解が及ばないけれど、机上でモノを論じてはいけないな、現場を大切にしないといけないな、と改めて肝に銘じたのでありました。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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