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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文 (PDF 32枚)
『会計学と原価計算の革新を目指して』
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文 (PDF 12枚)
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
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zoom RSS 公認会計士高田直芳:現代の管理会計や経済学では家事労働を時価評価できない

<<   作成日時 : 2019/06/08 01:00   >>

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現代の管理会計や経済学では
家事労働を時価評価できない



次の関連記事では「家事労働を時価評価できる」と述べました。
【資料1:関連記事】

ただし、これには裏があって、表題にもあるとおり、現代の管理会計や経済学のノウハウでは、家事労働を時価評価することはできません。

なぜか。
現代の管理会計や経済学では、便益( \(\displaystyle \large benefit \) )というものを、具体的に数値化できないからです。

例えば、『クルーグマン・ミクロ経済学』[第2版]156ページを参照してみてください。
クルーグマン ミクロ経済学(第2版)東洋経済新報社
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上掲書にある「理解度チェック4-3 3.」の問題文を参照すると、次のとおり。

すなわち、腎臓移植に関するガイドラインを「ある基準」に変更した場合、それは“ \(\displaystyle \large benefit \) ”を増やすのか、減らすのか、あるいは変化しないのか──。

「ある基準」というのは、孫を持つ高齢者(直系尊属)に、腎臓を優先的に配分する、というものです。(かなり際どい話題ですが、ご了承ください)


上記の問題に対する回答は、残念ながらその書籍に掲載されていないので、米国のサイトにアクセスします。

その回答を読むと、「ある基準」への変更は、“ \(\displaystyle \large benefit \) ”を減らす、と述べられていました。

つまり、孫から直系尊属への腎臓移植は、“ \(\displaystyle \large benefit \) ”を減らす、ということです。


直系尊属への腎臓移植であれば、適合する確率は高くなるはずだから、“ \(\displaystyle \large benefit \) ”は増えるのではないか、と考えた私は誤りでした。

なぜなのか、という理由が、クルーグマン教授のサイトで長々と記述されているので、時間のある人は英文読解に挑戦してみてください。

それを読むと、「なるほどぉ、直系尊属への腎臓移植は“ \(\displaystyle \large benefit \) ”を減らすのか」と納得できます。


しかし、クルーグマン教授の回答には、どこか釈然としない。
いえ、増えるか、減るか、ということを問題にしているのではありません。

“ \(\displaystyle \large benefit \) ”は減る、という教授の説明は、確かに正しい。
問題は、その減りかたがどれくらいなのかを、具体的に数値化できていないことです。

経済学だけでなく、現代の管理会計もその数値化ができていない。


唯一、次の受賞論文5ページ〔図表6〕にある「最大操業度点」だけが、“ \(\displaystyle \large benefit \) ”を具体的に数値化できることを紹介しておきます。
【資料2】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳


日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

昨今、「オプジーボ」や「キムリア」など超高額治療薬の価格に関する議論が喧(かまびす)しい。

こうした治療薬が高いかどうか、という議論は、財務会計をもとに測定されている点に注意する必要があります。


財務会計の世界に棲む人たちが議論しているのは、開発費(分子)が巨額で、患者数(分母)が少ないから、という点にあります。

それは管理会計の世界に踏み込んだものではなく、財務会計にとどまる話であることに気づくべきでしょう。

似たようなものに、自己資本利益率ROEがあります。
あれも、分子を分母で割っただけの、財務会計にとどまる話。


クルーグマン・ミクロ経済学「理解度チェック4-3 3.」の回答には、直感的には納得できるものの、具体的な数値を提示できない点では財務会計と五十歩百歩の感あり。

上記【資料2】にある「最大操業度点」に基づいた管理会計を展開すると、家事労働や高額治療薬について、別の解が導かれることを知るべきでしょう。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕
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